コーポレートガバナンス（Corporate Governance）とは、企業が取引先や従業員、株主、地域社会などステークホルダーの利益を最大限守るために、透明・公正且つ迅速で適切な意思決定を行う仕組みのことをいいます。
企業の不祥事や違法行為がニュースとなるたび、「ガバナンス」「コンプライアンス」の重要性が高まり、昨今では中小企業といえどもガバナンス強化に取り組む姿勢や体制が求められる時代となってきました。
また、2022年4月より改正となったパワハラ防止法（正式名称：改正労働施策総合推進法）では、中小企業含む全ての事業者が必ず講じなければならない義務として、以下の項目が明記されています。
・相談窓口の設置と適切な対処を構ずる体制の整備
・事業主の方針を明確化及びその周知・啓発
・迅速かつ適切な対応
・プライバシーの保護・不利益な取り扱いの禁止
総合労働相談件数は13年連続100万件超
職場でのパワーハラスメント問題は増加する一方で社内体制に不安があると感じている企業担当者は過半数を占めており、社会問題として大きな課題であるパワーハラスメント対策には体制整備やリテラシーの向上が必須と言えます。
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パワハラ、セクハラ、マタハラなど社内でのハラスメントに関する相談はもちろん、取引先など外部からのハラスメントについても相談可能です。
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